学校事務のPage

公立小中学校事務職員メインのブログ。他県とは余りにも諸制度が違いすぎる、T都内から発信します。

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【小中学校事務】そもそも「T京都職員でなくなること」を理解して転入しましたか?

T京都の人事管理は、基本的に全庁一律に行われている。ところで、職員の福利厚生を担う「東京都人材支援事業団」では、正会員の範囲を次のとおり定めてる。(事務取扱者向けの手引き)

① T京都に常時勤務する職員
② 市町村立学校給与負担法第1条に規定する職員でT京都から給与を受ける職員
 
①は本来的な意味の「T京都職員」で知事部局・公営企業等をはじめ、T立学校なども含まれる。ところが、②はいわゆる「県費負担教職員」であって厳密にはT京都職員ではない。あくまで配属された「区市町村」の職員で東京都は給与を負担する立場に過ぎない。それも給与の1/3は国庫負担だ。(実際には都主催の人事・研修がありますが)
 
いつも気になっているのは、庁内公募人事などで、このことを明示した上で希望者を募っているのか。①と②とでは全く立場が違う。T京都職員証を取り上げられた、TAIMS(都庁内LAN)端末がなく情報過疎になった、共済組合が都共済(T京所職員共済組合)から公立共済(公立学校共済組合東京支部)になって健康保険証が変わったんだけど、、、

 
要は、人事が勤務条件を全く示していないということ。。。それで小中学校を志願するのだろうか。。。今年度も庁内公募人事もまた示した勤務条件が十分に思えず、来たら後悔したとならなければよいが。。。
 
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海外旅行と私事旅行届の実際3(事務職員というより個人)

T都の都費学校行政系職員(栄養士そして事務職員)は、許可制などでなく「単なる私事旅行」に過ぎないと記事にし、ただし一方で所在確認(万が一の場合)を考えると「私事旅行届はやっぱり必要」ともした。でも実際には、、、
 
正直言って、2泊3日とか3泊4日じゃ、明言は避けますが「私事旅行届」を出すかというとねえ。。。
 
2泊3日というと、金曜「年休」(年次有給休暇)で土曜・日曜で休暇取得が実質1日。渡航先も、海外といっても羽田空港から行けるソウルや台北あたりがメインで、少し遠くても香港(+マカオ)。
 
P_20161006_193442
 
もうこうなると、いわゆるばら撒き土産サービスなんて眼中になくなり、ただ黙って事前に金曜日に「年休」取得。誰に何を言われようが気にしない。もっとも、自分の年休取得パターンからして、金曜日の年休=海外逃避というのは、職場中に知れ渡っているが・・・。
  

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親睦会での女性職員へのセクハラ 都と区に賠償命令(2) - 「勤務時間外でも親睦会は職務と密接な関連がある」

昨日のブログで、引用のみで終わらせようとした事件(NHKの記事)だが、他のマスコミの記事ではより詳しく報じられているので、その産経webの記事とも見比べてみたい。
 
NHKと産経の記事から、おおよそ次のとおりである。
 
<直接の行為>
40代の非常勤の女性事務職員(原告)は、平成26年7月、同僚との親睦会で事務職員の男性(65)に胸を触られた上、女性は男性から「なぜ(校長に)ばらした」と非難され、27年に適応障害と診断された。
 
<区の責任>
1.男性事務職員が「職務を行うについて」故意または過失によって違法に損害を与えたこと。
2.女性が被害を訴えたのに学校側が適切な対応を取らなかったも認定した。具体的には、報告を受けた校長は「2人で解決すべきだ」と対応しなかったこと。(以上国賠法1条1項。民法715条の使用者責任に相当)
 
<都の責任>
国賠法第3条第1項に基づく賠償責任者であると思われること。(公務員の俸給、給与その他の費用を負担)つまり、男性事務職員は、いわゆる県費負担教職員であることが推察される。
 
<私見>
この訴訟事件は本質的に、男性職員の不法行為に対して原告が損害賠償を求めた民事損害賠償事件に相応する内容だと思う。そうはせずに、実際には国賠法上の損害賠償事件(公務員の職務上の不法行為による国・公共団体の責任。民法715条の使用者責任に相当。)として訴えた。その方が、区や都の責任も明確になり、また勝訴した場合の損賠賠償の履行が確実だからだと思う。
 
そして判決は、「勤務時間外でも親睦会は職務と密接な関連がある」と指摘し、さらに「女性から相談を受けた校長も真摯(しんし)に対応する様子を示さなかった」として都と区に70万円余りの賠償を命じている。いわゆるセクハラ事件の相場からすると、70万円という賠償額は原告の完全勝訴と言ってよいだろう。
 
そのためか、被告側の都(東京都教育庁)は「主張が認められなかったのは遺憾で、判決内容を精査して対応を検討したい」、区は「判決を読んで対応を検討したい」とコメントするのはともかく、原告の代理人弁護士もまた「校長が適切な対応をしなかったことも賠償の理由とした一歩踏み込んだ意義のある判断だ」コメントしている。というのは、実質的には「せめて男性職員への制裁さえあれば」という原告側の目的を上回り、また被告側(区・都)としては「何で親睦会で」というのがあったからだと思う。
 
なお本件事件は、そもそも男性事務職員の不法行為を認定したことを前提に判決に至ったであろうから。区は国賠法第1条第2項、都は法第3条第2項に基づき、男性事務職員に対して求償請求を行使することが考えられる。

引用

学校でセクハラ、江戸川区と都に賠償命令 東京地裁
産経web 2017.9.22 19:35

東京都江戸川区立中学校で上司のセクハラを受けて適応障害を発症したとして、40代の女性事務職員が約550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、女性が被害を訴えたのに学校側が適切な対応を取らなかったと認定し、区と都に計約70万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は平成26年7月、同僚との親睦会で事務職員の男性(65)に胸を触られた。報告を受けた校長は「2人で解決すべきだ」と対応せず、女性は男性から「なぜばらした」と非難され、27年に適応障害と診断された。

 鈴木正紀裁判長は校長の対応について「校務を所掌する者として不十分で違法だ」と指摘。江戸川区は「判決を読んで今後の対応を検討したい」としている。

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