学校事務のPage

公立小中学校事務職員メインのブログ。他県とは余りにも諸制度が違いすぎる、T都内から発信します。暫くお休みです。

今年も文科省の現員現給調査(住居手当)

昨年の今頃も同じことを→こちら


文科省に国基準に基づく「住居手当相当分の経費を報告」するのだろうけど、T都基準で「現実に住居手当を貰えない対象者にどうやって協力を得て回答せよ」というのだろうか。回答する資料がないのに。
 
もっと言ってしまえば、国基準で支払っていない住居手当分なのに、あたかも国基準で住居手当を支払う対象になっている人がいると報告したところで、誰が得をするのだろうか。労組のビラじゃないので「不当調査」などとバカげた主張をする気はないが、全く以て不思議なものである。
 
国基準で支払っていないのだから、対象者を正しく回答すればいいだろうに。
 

広告

教員人事~異動が硬直化している?(部外者の感想)

毎年4月1日は、「東京新聞」がT京都教員の人事異動を付録で掲載している。近年では、教員向け専門新聞の「教育新聞」や、都内自治体職員向けの「都政新報」まで同様に掲載している。
 
教員人事は、一般教員から校長・副校長、都教委の教員系課長(主任管理主事・指導部各課長・主任指導主事)から区市の指導室長・指導主事(主幹教諭級)など、全て一斉に発表するのが特徴である。(トップの教育監、ナンバー2の指導部長は別途)ところで、今回の内容を見て思う事が幾つか。
 
【要点】
・一般教員の異動が以前より小規模化しているのではないかと思った。
・副校長から校長への自校昇任が結構見受けられた。
・理不尽な広域異動が減った感がある。
(教科のやり繰りで止むを得ず長時間通勤になる場合も、直近で再異動させる配慮がある。)
 
一般教員に限って言えば、おそらく同一校の在籍年数が長期化しているのではないかと思う。最長5年の事務職員と違い、学校の先生は長めに在籍する方が学校運営が安定するよなと思う。あと気になるのが「自校昇任」の多さ。3月31日まで副校長だった先生が、4月1日から同じ学校で校長というのは、ご本人にも周囲もやり辛いだろうなと思った。
 

広告 


平成30年4月人事異動(小中学校事務)感想

【概要】
・新規採用者で学校配属のうち、約30数人が小中学校。(約70人台後半?がT立)
・再任用でない、T立から小中学校への転入者が相当数いる。30代も少なくない。
・T立は、敢えて欠員1名を作って非常勤2名の確保を狙う作戦っぽい。
 
【感想】
いつも思うのだが、(参照記事:都職員としてのアイデンティティーなんか糞くらえ)小中学校がどういう職場か分かっていて転入してきているのか、気がかりでならない。局「学事人事」担当(局「人事」担当ではない。あちらは事務局人事で、別の局と思って良い。)が勤務条件を明朗に示しているはずがない。他局からの転入者は、健康保険証の切り替え(都共済→公立共済)もあり、4月1日(土)に通院する人は大丈夫だろうか。
 
それと、小中学校への新規採用者の多さに驚く。学校事務関係の労働組合の中には「新規採用者の配置」を主張する要求もあるが、現実の問題として新規採用職員のフォローは困難だ。いわゆる「要準加配」を国基準に沿うことなく定数をバッサリ削っており、各校1名しか事務職員がいないのに、フォローやましてOJTなど不可能に近く、局「学事人事」担当も労組の要求も、現実からは程遠い。
 
もっとも、各地区にある教育研究会事務部や事務職員会で顔を合わせることで、大半の問題は解決できると言えなくもない。
 

広告 



人気ブログランキングへ
記事検索
海外・国内ホテル検索
Save on your hotel - www.hotelscombined.jp
月別アーカイブ
AD
AD
管理者
小中学校事務について思う事など、他県とは余りにも違いすぎる都内から発信していきます。

Flag Counter
Flag Counter
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ