学校事務のPage

公立小中学校事務職員メインのブログ。他県とは余りにも諸制度が違いすぎる、T都内から発信します。

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都職員としてのアイデンティティーなん・・・差別的取扱い?

このタイトル。既にその1その2さらにその3と取り上げた。微妙に変えての第4弾。
 
「都庁(新宿の本庁舎)への時間外入庁時の、小中学校事務に対する本人確認が差別的取扱いか?」
 
一部の学校事務労組(職員団体)が差別的取扱いとして問題にしている。開庁時間外に都庁の本庁舎に入庁するとき、小中学校以外の都職員(ここでは教育庁や都立学校・学校経営支援センターの事務職員)は身分証明書(東京都職員証)を守衛に提示するだけで入庁できるのに、小中学校の事務職員はわざわざ記帳しないと入庁できない。同じく東京都に任用されているにも拘わらず取扱いが違い、それが差別的だと主張している件である。
 
だが、この主張はチャンチャラおかしい。はっきり言う。
 
小中学校事務職員は、いわゆる県費負担教職員であって、身分上は東京都職員ではない。(所属している学校=区市町村の職員)したがって、一般来庁者と同様の扱いが当たり前で、差別的取扱いの如き主張は的外れもいいところである。。。

のだ。なお、守衛は県費負担教職員が都教委に任命された(広義の)都職員であることは分かっており、一般来庁者として受付すれば特段の問題は生じなかったはずだと思う。それに、来庁者対応は総務局所管なので、都教委(教育庁)の一存でどうこうなる話でないのだ。
 
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現員現給調査(文科省調査)の実態

某労組(職員団体)のビラが巻かれたので、そのまま掲載。(文句は言われないだろう。)
 
いくら国基準で住居手当の調査を行ったところで、今のT京都の住居手当の実態からすると、調査に無理がある。(出来ないと言ってい良い。)ご一読ください。他労組も、同様の趣旨だとは思っている。
 
そもそも、従前の住居届を提出対象者のほどんど切っておきながら、今更調査は困難。

17060301
 

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太陽政策

先日の地域の事務研でちょっと話題に。
 
自分自身の発言に「教員に北風を吹き付ける方向性」があるようで(実際にある)、ある出席者から「突き放す言い方より、持ち上げる・・・というか『こうなるといいですよ~』と言う方が効果がある。そういうのを意識して話している」と言われた。
 
そうか!と思った。少しは太陽を浴びせてみるのもいいかもしれない。「太陽政策」を始めてみるか。

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